DX(Digital Transformation)の現状

いまや、企業変革のキーワードとなったDXは、多くの企業が経営課題の一つに加えるなど、取り組みが活発になっています。一方で、DXという言葉が独り歩きし、決してDXと呼べない活動にも「DX」という言葉をつけている状況が散見します。

ITベンダーやコンサル会社が、前からあった商品やソリューションに、広告文句として「DX」を謳って販売促進を図っているという実情もあり、混乱を助長しています。「営業のDX」「人事のDX」「ものづくりのDX」といったように、部分的なデジタル化を促す広告宣伝も目にします。結果、DXとはそもそも何なのか、とらえどころのない言葉になっています。

ビジネス環境が激しく変化し、すべてがあいまいで不確実な時代において、企業の生き残りをかけた取り組みとしてDXが選択肢の一つであることは間違いないでしょう。

 

DX(Digital Transformation)の定義

経済産業省によるDXの定義(2018年)は以下のとおりです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

要約するとこうなります。

データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに合わせて、製品やサービス、ビジネスモデル、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革すること。

DXというのは、「企業変革」そのものであり、ITを活用して業務を効率化することではありません。企業は、法整備、技術革新、市場ニーズの多様化などの社会環境の変化に柔軟に対応しなければ存続が危ぶまれます。DXはこのような変化に柔軟に対応するための「企業変革」であることを念頭に、取り組みを推進する必要があります。

 

 

DXを成功させるために

国内外の多くの企業がDXの推進に失敗しているというデータが公表されています。

多くの場合、DXの目的を明確にしないまま、IT導入という手段に踏み切った結果だと推測できます。

DXに取り組むためには、まず以下の4つの項目を確実に実践し、社員および関係者と共有することが大切だと私たちは思っています。

  1. 自社がDXに取り組む「目的を明確」にする
  2. 目的を達成するために「トップがコミット」する
  3. 目的を達成するための「全社取り組み体制」をつくる
  4. DXの取り組みの「グランドルール」をつくる

 

  1. 自社がDXに取り組む「目的を明確」にする
    DXに取り組んだ結果、社会や顧客にどのような価値を提供するのか、そのために自社はどう変わるのか、そしてその変革が必要な理由は何かといった、目的を明確にしましょう。目的が明確になっていないと、意思決定の度にブレて行く可能性があり、社員は混乱し、推進が困難になります。
     
  2. 目的を達成するために「トップがコミット」する
    DXは全社活動ですので、社長をはじめ経営層のコミットメントが必須となります。トップの本気度を見せることによって、DX推進メンバーの動機づけにもなり、DXプロジェクト推進を後押しできます。
     
  3. 目的を達成するための「全社取り組み体制」をつくる
    DXを全社で推進するには、DX推進プロジェクトメンバーの選定や、メンバー外の関与をあらかじめ設計しておく必要があります。DX推進プロジェクトメンバー以外の社員が、無関心な状態ではDXはうまくいきません。
     
  4. DXの取り組みの「グランドルール」をつくる
    DXを推進するにあたり、「やるべきこと」「やらないこと」を明記したグランドルールを作成することをお勧めします。グランドルールは、意思決定の際の判断基準となったり、迷ったときの指針となったりするでしょう。

 

 

私たちについて

 

私たちのシゴトは現場の行動を変えること

 

私たちは、マニュアル制作会社として1987年に創業して以来、「正しいやり方・ルール」を分かりやすく整理して伝達する技術を追求してまいりました。製品やサービスの利用方法やメンテナンス方法、業務の遂行方法など、企業活動において期待する結果を得るためには、「正しいやり方・ルール」が関係者と確実に共有されることが重要です。

私たちが最も大切にしているのは、物事を実際に動かす現場の目線です。現場とは製品やサービスを利用する人、製品をメンテナンスする人、戦略を実行する人、業務を行う人などを指します。「正しいやり方・ルール」があったとしても、現場がそれを正しく実行できなければ、状況は変わりません。

私たちは、業務マニュアルを作成しています。暗黙知として属人化した業務を形式知に変換し、社内のノウハウとしてだれでも再現できるようにするのが業務マニュアル、あるいは作業手順書です。可視化どころか言語化すらされていない社内の知的資産を、引き出し、整理し、可視化する。業務が可視化されると、ムリ、ムラ、ムダなどの発見や業務分析ができ、結果として業務改善の取り組みができるようになります。

 

経営の意思決定を現場に落とし込み、現場の事実を経営にフィードバックする

私たちは、結果を重視します。結果は経営の意思決定によってではなく、現場の行動によって得られるものですから、経営の意思決定やビジョンを現場に落とし込むための社内コミュニケーションデザインと仕組みづくりが大切です。なぜでしょうか? 経営の意思決定やビジョンを現場に伝えても、ほとんどの場合、現場の社員が本気になって取り組むことがないからです。「言ってるのに、やらない/できない」という状況になりがちです。

私たちは、現場の行動を変えるためのコミュニケーションデザインと仕組みづくりを得意としています。

また、現場で起こっている出来事、つまり事実情報は正しくスピーディーに経営にフィードバックされる必要がありますが、多くの場合、「良くない情報」はフィードバックされません。正しい情報に基づかない経営の意思決定には、大きなリスクが潜みます。ですから、現場からの事実情報(ファクト)が経営に反映されるためのコミュニケーションデザインと仕組みづくりも必要になってきます。

DXを推進しビジョンを達成するために、どのような社内コミュニケーションを設計すればよいか、どのような制度や仕組みを導入すればよいか、当社にご相談ください。

 

私たちの「コミュニケーションデザイン」と「コンテンツデザイン」

社内コミュニケーションデザインとは、会社方針やビジョンを達成するために、社員をはじめとした関係者を巻き込み「自分ごと化」するためのコミュニケーションを設計することを意味します。社員にとって、経営方針やビジョンが「自分ごと化」すると、社員は主体的に考えて行動するようになります。現場で起こっている日々の事実情報(ファクト)が経営の意思決定に必要であることを認識し、情報を経営にフィードバックするようになります。

コミュニケーションデザインでは、経営層、管理層、現場などの関係者ヒアリングを通して、情報を引き出し、共通点や不一致点を整理し、可視化し、関係者と共有しながら、経営層、管理層、現場をつなぐためのコミュニケーションを設計します。

コミュニケーションデザインのプロセスにおける可視化と共有のために必要なのが、コンテンツデザインです。

コンテンツとは、「意思決定に資する情報/正しい行動を促す情報」のことです。コンテンツは、「正しいやり方・ルール」を可視化したもので、関係者の誰もが共通の理解をし、正しい判断と行動ができるように、デザインされなければなりません。

私たちは、創業以来、35年以上のコンテンツデザインの実績があります。文章、イラスト、動画、3Dアニメーション、さまざまな種類のコンテンツをデザインし、目的に応じて、紙、オンライン、研修など、さまざまな形態でご提供します。

 

コンサルティング会社でもなく、システム会社でもない

私たちは、DXをはじめとした「企業変革」のコンサルティングを提供します。また、DXを実現するためのシステムを企画・開発し、現場で効果的に活用できるように導入・運用を支援します。

しかし、私たちはコンサルティング会社とも、システム会社とも違ったアプローチをします。大雑把に定義するなら、コンサルティング会社は「企業の経営を指導・助言する」のがシゴト、システム会社は「合意した仕様的に正しいシステムを開発する」のがシゴトです。前述したように、私たちは、「コンテンツで現場社員の行動変容を促す」ことを強みとしている会社です。

経営方針や戦略が決まっても、現場社員の行動が変わらなければ結果につながりません。システムが導入されても、現場社員によって正しく運用されなければ、期待する成果を得ることはできません。実際に、改革を推進しても思うような結果が出なくて困っている企業は少なくありません。

私たちが重視するのは、結果です。期待する結果を得るためには、現場社員の行動が変わらなければいけません。私たちは、マニュアル制作会社として創業以来、人の行動を変えるコミュニケーション技術を研鑽してまいりました。コミュニケーションデザインにより、経営層、管理層、現場相の問題意識や価値観のギャップを埋め、ビジョンを達成するために社員を含む関係者の行動変容を促す、最適なコンテンツをデザインします。

次のようなお悩みがある場合、当社にご相談ください。

 

  • システムが複数乱立し連携が取れておらず、データがうまく活用できていない
  • 新しいシステムを開発し導入したが、現場での活用が滞っている
  • DXの推進や部門横断型プロジェクトの推進が滞っている
  • IoT導入で収集したビッグデータの活用が滞っている
  • 経営意図が現場に落とし込めない、部門間の協力が思うように得られない
  • 社内の風通しが悪く、不平不満が聞こえてくる/社員に活力がない
  • コンサルを入れても、高額システムを導入しても、部門最適から抜け出せない

  

 

 

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