システム開発とデータ活用支援
吉本大地Table of Contents
部門の壁と乱立したシステム構成
成熟し、効率化が進められた組織では、部門ごとに役割と責任が与えられ、それぞれの裁量においてビジネスが遂行される形態を取ることが一般的です。
平時では有効な組織の在り方ですが、硬直化してしまった場合、部門間の連携が希薄になり、部門最適が強化され、変革が必要となる「有事」に対して柔軟に対応できません。 高くそびえる部門の壁を取り除こうと思ったときに、それを阻害する要因には何があるでしょうか？
ここでは、部門ごとに分散・孤立してサイロ化してしまったシステムに着目します。
「2025年の崖」とは？
「2025年の崖」は、経産省が公表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（2018年）の中で述べた概念で、「レガシーシステム」（老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステム）が残存した場合の負債により予想される競争力の低下や損失を意味します。同レポートでは、2025年時点で基幹系システムのレガシー化（稼働21年以上）が60％に到り、社会的な損失は最大12兆円／年に登ると予測しています。
では、システムがレガシー化したまま運用を続けると、どういう弊害があるでしょうか？デジタル競争において、敗者になってしまうかもしれません。
- 爆発的に増加するデータを活用しきれない
- システムの維持管理費が高額化し、業務基盤の維持・継承が困難になる
- サイバー攻撃や事故・災害によってデータが失われる・流出する
データ連携でビジネスが変わる
５Gの普及やAIの進化など、様々な技術革新によって、企業が集められるデータの量・質・種類は爆発的に増加しています。大量のデータをビジネスに活かすには、異なるアプリケーションやシステムに格納されたデータを相互に連携し、組織全体が利用可能な形で共有することが重要です。
例えば、設計からアフターサービスに渡って、部門ごとに持っていたデータを統合すれば、ビジネスの全体最適を図れる可能性があります。自社が設置した設備の稼働状況をセンシングし、集まったデータを分析して予知保全に活かし、ダウンタイムゼロという顧客体験を提供する可能性も見出だせます。
システム開発は企業の「ありたい姿」から
「システムが古くなってきたから刷新しよう。さて、新しいシステムはどうしようか？」という考え方を起点にすると、システム開発はうまくいきません。
自社のビジネスを見つめて、顧客や社会のニーズと照らし合わせ、どのような価値を顧客や社会に提供したいか？を考え、それを実現する手段としてシステムを開発する。この順序が大切です。
「新しいシステムを導入して何をしようか？」という考え方は、技術起点の考え方と言えます。「企業として成長するための手段として」という考え方を起点とし、現状の見直しと戦略的なゴール設計をすることが、効果的なシステム開発に繋がります。
システム開発のステップ
ダイテックは、ゴールからのバックキャスティングを重視します。経営・管理・現場それぞれの思いをヒアリングし、正しい現状把握から本当に「ありたい姿」を可視化し、その実行プランの一部としてシステムを企画・設計します。
- 1. 現状の把握とゴールの可視化・共有
- 業務の全体像を、現場をはじめとする関係者からヒアリングし、本当に望んでいる姿を可視化・共有します。
業務のプロセスにおいて、稼働しているシステムの種類・目的・取り扱うデータ、管理手法や制度といった仕組みを浮き彫りにします。
- 2. プランの策定・システムの企画
- レガシー化したシステムを同定し、それぞれに対して刷新、機能追加、縮小・廃棄のプランを策定します。ビジネス全体への影響や更新の頻度などを考慮し、現状でも問題のないシステムについてはスコープから外し、プロジェクトの規模をミニマムに抑えます。
- 3. システムの開発・テスト・検証
- 現場で役立ち、導入を歓迎されるシステムであることを重視し、プランに基づいた開発を行い、短いサイクルのテスト実装と検証を繰り返します。
- 4. 導入・運用支援
- 完成したシステムの導入を支援する、現場への説明会、マニュアルや教育コンテンツの整備、およびトレーニングなどを実施し、システムが業務のルールに従って正しく運用されるためのサポートを行います。運用の支援を通して利用者の声を収集し、改善にフィードバックします。
開発はスモールスタート、速く、短いサイクルで
システムの再設計には大きな労力が掛かるからこそ、スピーディに進行することが求められます。沢山の検討を繰り返すものの、実際のビジネス変革には繋がっていないという状況は、よくある疲弊と失敗のパターンです。
小規模な機能から開発・実装を進めながら、フィードバックと改善をこまめに繰り返して有効な機能や仕組みを作り込む方法（アジャイル方式）が適している場合があります。 特に、多くの機能変更や調整が予測される場合は、最初に要求仕様を明確に固めてスタートする方法（ウォーターフォール方式）よりも柔軟な対応が可能です。
まずはお悩みをお聞かせください
自社のシステム利用について危機感は持っているが、明確なイメージが湧いていないような状況があれば、ぜひ一度当社にご相談ください。 豊富な知見を持った当社のスペシャリストが貴社の状況を聞き取り、頭を捻る段階から一緒にビジネス改革への道筋を歩ませていただきます。
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